新型コロナウイルスの影響による売掛金回収のリスク削減について

コロナウイルス対策の緊急事態宣言等による景気悪化が懸念されていますが、必然的に倒産の可能性も増加してきます。

情シス部の業務として、信用度の調査は直接的に業務とは関係してきませんが、DB上での処理であったり、システム連携での対応であったり、間接的に関わってきます。

もっと言えば、費用回収が出来なければ、業績に、最終的には給料やボーナスに関わってきますので、心配事ではありますね。

その前に、自分の会社が倒産しないことを祈るばかりですが。

コロナ倒産の件数はこれから増えてくるデータとなっていた

コロナでの倒産件数は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社で公表しています。

4/24時点では、93件が報告されているようです。

日本国内には、大中小の企業合わせて400万社くらいありますが、93件と言うのはニュースで騒いでいるほど？と見えてしまいますね。

しかし、全国銀行協会の発表資料では、3月度の不渡手形の数は、1,560件となっています。2019年3月が726件でしたので、2倍以上の不渡手形数ということになります。不渡金額でいうと約100億円で、2019年3月の8~9倍くらいの金額です。

全国銀行協会、コロナ対策として特別措置が実施されると発表があり、これにより倒産が回避できた例もありまし。

旅館、ホテルなどの宿泊業、関連として旅行業含めた観光関連、はニュースでも報道されている通り大打撃を受けています。そのほか飲食業とアパレル関連が倒産が相次いでいます。

また、緊急事態宣言の外出自粛によりインバウンド需要の影響を受けた小売業、食品製造業なども倒産が何件か発生しています。

気になる製造業はまだあまり影響が出ていない状況です。

製造業は数か月先まで生産計画が入っているため、おそらく5月～6月位までは稼働すると思いますが、その先は現段階では見えない状況になっています。

私の会社は技術サービス業ですが、サービス業もあまり影響出ていない状況です。

リーマンショック、東日本大震災を経験していますが、私の会社の場合、少し遅れて不況がやってくるようです。

2020オリンピックが延期になったことや、緊急事態宣言での活動自粛など、これからじわりじわりと景気に影響してくると思うので、業種問わず厳しい時代になってくるかも知れません。今回は日本だけではありませんからね。

どうしたら、ITの力を駆使して倒産リスクを回避できるか。

まず、AIでの倒産リスク情報は最近の話で聞いたことがありますが、コロナのような前例がない場合、データから予測することが難しいと思われるので、自社で開発するのはリスクが大きいです。

調査会社のデータでどこまで精度が高い情報になるか、という点に期待をするほうが賢明だと考えています。

次に、調査会社の情報を入手するわけですが、社内のシステムとの連携がリアルタイムになっていないことが、おそらく情シスが改善するべき、提案するべき部分かと思っています。

現在、与信の情報はSalesforceで管理していて、与信情報は調査会社から月1回の頻度で、全データではなく取引金額の大きい特定の顧客のみを対象で入手しています。

つまり、コロナ倒産のような急激な倒産や中小企業の倒産は見逃してしまうことになります。

調査会社のAPIの利用など調査が必要になりますが、帝国データバンクのお知らせでは、APIとRPAを使い情報を入手できるサービスが提供され始まりました。

UiPathは使用していないので分かりませんが、いずれ他のRPAでも出来そうな気がしますね。

まぁSalesforceなのでアドインのサービスもあるかと思うので、調査していく予定です。