2018年8月31日第十三回全国人民常務委員会において、「土壌汚染防止法」が可決・公布されました。
全7章99条からなる本法規は2019年1月1日より施行されています。
中国初の国家レベルの法規「土壌汚染防止法」と言うことで注目されて、土壌汚染者が負うべき責任を強調された内容となっています。
土壌汚染責任者制度
同法では、「汚染者が責任を負う」という原則に則り、「土壌汚染責任者」が負うべき土壌汚染のリスク管理や修復における義務が既定されています。計13種類の「土壌汚染責任者」が規定されており、各責任者はその責任範囲内で土壌汚染のリスク管理や修復など土壌汚染の防止に関連した義務を履行する必要があります。
土壌汚染状況の調査やモニタリング制度
国務院の生態環境主管部門は、10年ごとに少なくとも1回、他の部門と共同で
全国土壌汚染状況の全面調査を実施するとともに、モニタリング網を組織し、土壌環境モニタリング地点を設置すると規定されています。
有毒有害物質対策
国は、重点的な規制を行う「土壌有毒有害物質リスト」を公布し、各省、市レベルの政府は、同リストや有毒有害物質の排出状況に基づき、「土壌汚染重点監督管理事業者リスト」を発表します。
また、有毒有害物質の排出制御や排出状況の定期的な報告など「土壌汚染重点監督管理事業者」が負うべき義務についても規定されているます。
土壌汚染のリスク管理および修復制度
土壌汚染のリスク管理や修復の条件、土壌汚染状況の調査、汚染のリスク評価、汚染責任者に変更が生じた際の修復義務などについて規定されています。
また、土地を農業用地と建設用地という2種類に分類し、それぞれに対応する規定も定められています。
農業用地は、汚染の程度に応じてさらに3種類に分類され、それに応じた管理が実施され、建設用地については、「土壌汚染リスク管理および修復リスト」に基づく管理が実施されます。
土壌汚染防止基金制度
国が、土壌汚染防止への資金投入を拡大し、土壌汚染防止基金制度が構築されます。
中央土壌汚染防止特別資金と省級土壌汚染防止基金の設立し、主に農業用地の土壌汚染防止と土壌汚染責任者または土地使用権者を認定できない場合の土壌汚染のリスク規制や修復に使用されます。
罰則規定
関連する義務の不履行など、同法の規定に違反した場合、最高200万元以下の罰金が科せられます。
さらに、「生産停止・整備」、「関連業務への従事を終身禁止する」などの厳罰を適用する状況についても規定されています。
